小池都知事　五輪談合事件で損害賠償請求を求める方針

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件を受け、東京都は談合が認められた場合、事業者に損害賠償請求を行うなど法令に則って対処するよう清算法人に働き掛けると明らかにしました。

　東京五輪のテスト大会を巡る談合事件では組織委員会の元次長のほか、広告大手「電通」の元幹部ら合わせて4人が独占禁止法違反の疑いで逮捕されました。

　この事件を受け、21日に行われた都議会の代表質問のなかで談合が認められた際の対応を問われた小池都知事は、組織委員会の業務を引き継いだ清算法人に対して損害賠償請求などの適切な対応を行うよう強く働き掛ける考えを明らかにしました。

　そのうえで、清算法人を通して返還を求めるとしています。