難民認定判断の“手引き”を初策定　制度の透明性向上へ[2023/03/24 11:44]

　難民認定制度の透明性を高めるため、出入国在留管理庁が難民かどうかを判断する際の要素を明確化した「手引き」を初めて策定しました。

　入管庁が新たに策定した「手引き」では、難民条約で規定されている難民の定義がより具体的に説明されています。

　例えば、条約の締結当時は想定されていなかった「性的マイノリティーであること」や「ジェンダーによる差別的取り扱い」に関する迫害についても記載し、難民かどうかを判断する要素を明確化しています。

　また、国家機関でない反政府団体や民族的集団、犯罪組織なども「迫害の主体となり得る」ことなどが明記されています。

　入管庁はこの「手引き」をホームページ上で公表して難民認定制度の透明性を高める方針です。

　難民申請をする人が事前に申し立て内容を整理できるため、新たな認定につながる可能性もあるとしています。