“災害時”安否不明者の氏名 家族の同意なくとも発災72時間以内に公表を 内閣府が指針[2023/03/24 20:55]

　大きな災害が発生して安否が分からなくなった人について、自治体が家族の同意がなくとも氏名などの情報を公表するよう促す指針が公表されました。

　内閣府が24日に示した指針は、大きな災害が起こった後に連絡が取れなくなった「安否不明者」について、自治体が氏名などの個人情報を明らかにするよう促す狙いがあります。

　2021年に起きた静岡県熱海市の土石流災害では、安否が分からなくなった64人の名前を公表したところ、翌日までに40人近くの安否が確認できたことも踏まえ、内閣府は1年ほど前から有識者と議論を重ねて取りまとめました。

　このなかでは、生存率が著しく下がるとされる発災から72時間までを「人命救助において極めて重要な時間」と指摘し、「救助活動に必要な場合には家族の同意の有無を確認することなく、速やかに氏名などの公表を行うべき」としています。

　一方で、家庭内暴力やストーカー行為の被害者などについては住民基本台帳を確認したうえで、場合によっては公表を控えるといった配慮も求めています。

　一方で、「死者」や災害に巻き込まれた可能性が高い「行方不明者」については今回の指針の対象になっておらず、引き続き自治体が個別に判断をすることになります。