子どもの貧困解消へ“超党派”で提言　ひとり親世帯の児童扶養手当増額など[2023/03/27 18:33]

　国会で少子化対策や子ども子育て支援について議論が行われるなか、貧困対策の拡充について提言が出されました。

　田村元厚労大臣：「協力を一緒にしながら手を携えながら、子どもたちがですね、幸せにこの国で成長し、暮らしていけるように努力して参りたい」

　27日、公益財団法人「あすのば」など、子ども・若者の貧困支援などをする5つの団体と超党派の議員連盟が集会を行い、共同提言を発表しました。

　提言では、ひとり親世帯が対象の児童扶養手当の増額や、高等教育の無償化の所得制限緩和などを求めています。

　2019年の国の調査では、子どもの7人に1人が貧困状態で、その後の新型コロナや物価高騰などの影響を受けて、さらに悪化していることが懸念されています。

　集会ではこのほか、低所得子育て世帯へは特別給付だけでなく、長期的に支援する制度を求める声も上がりました。