性同一性障害の経産省職員のトイレ制限　「適法」見直しの可能性　最高裁が弁論へ[2023/04/25 19:08]

　性同一性障害の経済産業省の職員が女性用トイレの使用を不当に制限されたと訴えた裁判で、最高裁は使用制限は適法だとした二審判決を変更する際に必要な弁論を6月に開くことを決めました。

　性的少数者の職場環境に関する裁判で最高裁が判断を示すのは初めてです。

　性同一性障害と診断され女性として働いている経済産業省の職員は庁舎内で女性用トイレの自由な使用が認められず、2階以上離れた場所を使うよう制限されたことを不当だと訴え、国に処遇改善などを求める裁判を起こしていました。

　一審の東京地裁は判決で「使用制限は違法」との判断を示した一方、二審の東京高裁は「経産省は他の職員の羞恥心や不安なども考慮し、適切な職場環境を構築する責任を負っている」などとしてトイレの使用制限は適法だとする判決を言い渡しました。

　職員側の上告を受けて最高裁は判決を変更する際に必要な弁論を6月16日に開くことを決めました。

　弁論ではトイレの使用制限を問題ないとした人事院の判断が対象となり、二審の判決が見直される可能性があります。

　性的少数者の職場環境に関する裁判で最高裁が判断を示すのは初めてです。