政府の有識者会議は、技能実習制度を廃止したうえで、人材確保などを目的とする新たな制度の創設を検討すべきとする中間報告を取りまとめました。
外国人の技能実習制度を巡っては、実習生への暴行や低賃金での重労働が問題となり、「国際貢献という目的と人手不足を補う労働力として扱っている実態が乖離（かいり）している」などの指摘が出ています。
去年12月から本格的な見直しについて議論していた政府の有識者会議では、これまでの技能実習制度を廃止したうえで人材確保と育成を目的とした新たな制度の創設を検討すべきとする、中間報告を取りまとめました。
今後、有識者会議の座長が中間報告書としてまとめ、早ければ5月中にも関係閣僚会議に提出したい考えです。
これまでの制度では、技能実習生が働き先を変えることは原則認められませんでしたが、中間報告ではその制限を緩和することや、習得した技能を生かせるようにキャリアアップを支援することなどが盛り込まれています。
技能実習制度が廃止されることで、技能実習生や技能実習生を目指す外国人が戸惑うことがないように、新たな制度への円滑な移行について議論が進められるということです。
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