災害関連死の8割以上が70歳以上　内閣府の調査「高齢化が進む中、増加が懸念」[2023/05/02 18:55]

　災害の発生により、けがの悪化や避難生活の負担などから後日死亡する、いわゆる「災害関連死」について、地方自治体などが認定した死者のうち8割以上が70歳以上の人だったことが分かりました。

　内閣府は1日、災害関連死について、2019年から2021年度までに全国の市町村が審査した死者のまとめを公表しました。

　2011年の東日本大震災以降の11年間、12の災害について少なくとも202人を対象に審査が行われ、その結果、災害関連死と認定されたのは127人でした。

　このうち70歳以上の死者は104人で、全体の8割を超えたことが分かりました。

　また、認定された127人の死亡に至った原因について、97人が「被災のショックなどによるものを含む、避難生活の肉体的・精神的負担」とみられています。

　関連死までの行動の分析では、少なくとも70人が入退院を含む転居をしていたということです。

　内閣府は「社会の高齢化が進むなか、災害関連死の増加が懸念される。地方自治体や関係者には今回得られたデータを活用してもらいたい」と呼び掛けています。