「一言で言い切ることは容易ではない」性被害問題でジャニーズ事務所社長が見解を発表[2023/05/14 23:30]
過去にジャニーズ事務所に所属していたタレントの性被害問題をめぐり、先ほど、事務所社長がVTRメッセージを公表し、謝罪しました。
▽ジャニーズ事務所社長が謝罪
（ジャニーズ事務所 藤島ジュリーK.社長）
「株式会社ジャニーズ事務所、代表取締役社長藤島ジュリーでございます。この度は創業者ジャニー喜多川の性加害問題について、世の中を大きくお騒がせしておりますこと、心よりお詫び申し上げます。何よりまず被害を訴えられている方々に対して、深く深くお詫び申し上げます。そして、関係者の方々、ファンの皆様に大きな失望とご不安を与えてしまいましたこと、重ねてお詫び申し上げます。大変遅くなりましたが、各方面よりいただいていた質問に対して、この後、書面にて回答させていただきます」
ジャニーズ事務所はきょう14日、「各方面から頂戴したご質問」に対する藤島ジュリーK.社長からの回答を書面で発表しました。
「なぜ、すぐに会見を行わなかったのか？」という質問については…
（藤島ジュリーK.社長の回答）
「まずは事実を確認し、責任を持って対応すべきだと考えました。個人のプライバシーにも関わる非常にデリケートかつセンシティブな問題であったため、カウンセラーや弁護士など専門家の協力を得ながら、声をあげられた方とのご対面、社内調査、具体的対応策についての協議等を慎重に進めておりましたことから、広く皆様にお伝えするまで時間が経ってしまいました。対応が遅くなった点に関しまして、お詫びいたします」
（カウアン・オカモトさん）「合計で15回から20回ほどジャニーさんから性的被害を受けました」
カウアン・オカモトさんは先月行った記者会見で、ジャニーズ事務所に所属していた2012年から2016年までの間、当時の社長で2019年に亡くなったジャニー喜多川さんから、15回から20回ほど性的な行為を受けたと訴えました。
「BBCの番組報道、またカウアン・オカモトさんの告発は事実か？」という質問については…
（藤島ジュリーK.社長の回答）
「当然のことながら問題がなかったとは一切思っておりません。加えて会社としても、私個人としても、そのような行為自体は決して許されることではないと考えております。
一方で、当事者であるジャニー喜多川に確認できない中で、私どもの方から個別の告発内容について「事実」と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではなく、さらには憶測による誹謗中傷等の二次被害についても慎重に配慮しなければならないことから、この点につきましてはどうかご理解いただきたく存じます。とは言え、目の前に被害にあったと言われる方々がいらっしゃることを、私たちは大変重く、重く受け止めております」
「ジャニー喜多川氏の性加害を事務所、またジュリー社長は知らなかったのか？」という質問については…
（藤島ジュリーK.社長の回答）
「知らなかったでは決してすまされない話だと思っておりますが、知りませんでした。週刊文春から取材のあった1999年の時点で、私は取締役という立場ではありましたが、長らくジャニーズ事務所は、タレントのプロデュースをジャニー喜多川、会社運営の全権をメリー喜多川が担い、この二人だけであらゆることを決定していました。情けないことに、この二人以外は私を含め、任された役割以外の会社管理・運営に対する発言は、できない状況でした。」
「カウアン・オカモト氏とは会ったのか？会ったのであれば何のために会ったのか？」という質問には…
（藤島ジュリーK.社長の回答）
「お会いしました。私が直接お会いして、長い時間お互いにお話をしました。今後このようなことが二度と起こってはならない。その為にも彼が声をあげられたということを深く理解しました。一方でご本人以外の他人のプライバシーに関わる問題や、憶測を助長するようなご発言に関しては、私の見解をお伝えさせていただきました。まだまだこれからではありますが、私たちが変わるきっかけを下さったと受け止めております。」
「被害を訴えてきた方たちに対して、どのように向き合う予定か？」に対しては…
（藤島ジュリーK.社長の回答）
「デリケートな内容であり、詳細については検討中ではありますが、被害を訴えておられる方々、精神的に苦しんでおられる方々に対しては、カウンセラーをはじめ、専門家の力もお借りしつつ、誠実に向き合ってまいります。それをやらずして、私たちに未来はないと考えております。」
藤島ジュリー社長は経営責任について、自らも積極的に知ろうとしたり、追及しなかったことについて責任があると考えております、とした上で、辞職はせず、この問題から逃げることなく、被害を訴えてこられた方々に向き合うこと、さらにこれから先、二度と同様の問題が起こらないよう、再度経営体制や制度の改革をやり抜くとしています。
ジャニーズ事務所は、今後の再発防止について、コンプライアンス委員会の設置に加え、外部のカウンセラーや有識者、弁護士や医師の指導のもと、相談を受ける外部窓口を今月中に設置することを明らかにしています。
5月14日『サンデーステーション』より
