旧統一教会の海外送金防止へ法整備を求める声明　霊感商法対策弁連[2023/05/16 14:19]

　全国霊感商法対策弁護士連絡会は旧統一教会の資金が海外に送られることを防ぐために、宗教法人の解散命令請求によって財産の仮差し押さえなどを可能にする法整備を求める声明を発表しました。

　弁護士連絡会によりますと、旧統一教会は2009年以降、日本の信者からの献金を韓国本部に集めているということです。

　弁護士連絡会は16日、海外への送金を防ぐために宗教法人の解散命令が請求された時点で、裁判所が財産の仮差し押さえなどをして管理・保全を可能とする法律をいまの国会で成立させるよう、政府や各政党に求める声明を発表しました。

　弁護士連絡会は法整備がされない場合、解散命令請求から解散命令が確定するまでの間に旧統一教会は資産を隠すことが可能で、被害者が泣き寝入りすることになってしまうと訴えました。

　旧統一教会を巡っては、元信者ら70人が合わせて19億円を超える損害賠償を求める集団交渉を行っています。