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日本列島の東にある日本海溝・千島海溝沿いで想定される巨大地震にどう対応するか、政府が計画を公表しました。
北海道と三陸沖に伸びる2つの海溝沿いでは過去に大地震と大津波が繰り返し発生しています。
2021年の政府の中央防災会議では、この地域の地震で最も深刻な場合におよそ20万人が死亡し、冬の時期だと4万人以上が低体温症になると想定されています。
政府が23日に公表したのは、2海溝沿いでの地震での救助や物資の支援などの対応計画です。
特に甚大な被害が想定される北海道と青森県、岩手県、宮城県は重点的に支援する地域として警察や消防、自衛隊を15万人規模で投入するとしました。
また、医療チームの派遣や輸送路の確保など、発生後72時間までの初期の対応について詳しく定めています。
政府は、今年度中には今回の計画に基づく訓練を始める予定で、担当者は「発災時に関係機関は計画に基づいて直ちに対応を始めるようにしたい」としています。
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