分譲マンション建て替えの決議条件緩和へ　中間試案取りまとめ[2023/06/08 16:36]

　老朽化した分譲マンションの増加に歯止めを掛けるため、建て替えなどに必要な条件を緩和する法改正に向けて国の法制審議会が中間試案を取りまとめました。

　国土交通省によりますと、築40年を超える分譲マンションは116万棟あり、20年後には425万棟に増える見通しです。

　分譲マンションの建て替えには所有者全員の「5分の4」の賛成が決議には必要と、区分所有法で定められています。

　しかし、老朽化した分譲マンションでは相続を経て部屋の所有者が分からなくなっていたり、所有者が住まないまま無関心になっていたりすることで、建て替えのための決議条件に必要な賛成が集まらないことが指摘されています。

　中間試案では、所有者が分からない場合、決議の母数に含めない案のほか、建て替えに必要な賛成を「4分の3」以上に緩和する案などがまとめられています。

　また、耐震性が不足しているなどの建て替えるべき理由がある場合は、さらに条件を緩和するということです。

　政府は今後2カ月間にわたってパブリックコメントを実施し、来年の通常国会に法案を提出できるよう検討していく方針です。