「クライアント・ファースト偏重の組織風土」電通が調査報告書を公表　五輪談合事件

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、東京地検特捜部に起訴された広告大手「電通グループ」が「過剰なまでのクライアント・ファースト」に問題があったなどとする調査報告書を公表しました。

　電通グループは9日、外部の有識者で構成された調査検証委員会による調査報告書を公表しました。

　報告書では、東京大会を巡る談合事件に関与した原因として「過剰なまでにクライアント・ファーストを偏重する組織風土があった」と結論付けています。

　また、「従業員の一部には自分たちは特別な仕事をしているという強い自負や一種のおごりが見受けられる」と指摘し、「自分たちの行動をコンプライアンスの観点から批判的に検討する姿勢を弱めてしまう」などと分析しています。

　そのうえで、再発防止策としてコンプライアンスに対する感度を高め、業務の公正性や透明性を従業員に浸透させる取り組みを行うことなどを経営陣に求めています。

　談合事件を巡っては「電通グループ」や「博報堂」、フジテレビの関連会社「フジクリエイティブコーポレーション」など6社と、その担当者や組織委員会の元次長ら7人が起訴されています。

　談合の対象となった契約金額の総額は約437億円に上ります。