性別変更「手術要件」巡り 最高裁大法廷で9月に弁論　改めて憲法判断へ[2023/06/27 17:10]

　「性別を変更するためには手術が必要」と定めた特例法が憲法に違反するか争われた申し立てについて、最高裁の大法廷は9月に弁論を開くことを決めました。年内にも改めて憲法判断が示されるとみられます。

　性同一性障害の特例法では、戸籍上の性別を変更するには生殖機能をなくす手術を受けることなど、5つの要件が規定されています。

　男性の体で性同一性障害と診断された人が手術を受けずに性別を女性に変更するよう求めた申し立てについて審理をしている最高裁大法廷は、9月27日に当事者から意見を聞く弁論を開くことを決めました。

　最高裁は2019年、この手術要件について「性別の取り扱いや家族制度の理解に関する社会的状況の変化に応じて、規定の憲法適合性は不断の検討を要する」としながらも「現時点で憲法に違反しない」として合憲の判断を示していました。

　弁論が行われた後、年内にも改めて憲法判断が示されるとみられます。