「厳正な対処を」アレフに3回目の再発防止処分を請求　公安調査庁[2023/07/14 19:25]

　公安調査庁はオウム真理教の後継団体「アレフ」について活動状況の報告が不十分だとして、活動の一時停止に向けた3回目の再発防止処分を請求したことを明らかにしました。

　公安調査庁によりますと、アレフは3カ月ごとに資産状況などの活動状況を国に報告することが義務付けられていますが、その一部について報告していませんでした。

　アレフから報告された資産額は2019年10月時点で約12億8000万円でしたが、去年5月時点で5000万円ほどに減少しています。

　十分な報告をせずに資産隠しをしている恐れがあるということです。

　こうした状況を受け、公安調査庁は「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難」として、活動の一時停止に向けた再発防止処分を公安審査委員会に請求しました。

　今回の請求は3回目で、これが認められるとアレフの13施設について使用が制限されるほか、金品の贈与などが半年間、禁止されることになります。

　公安調査庁は資産隠しの恐れがあるなかで報告がないことは異常な事態としたうえで、「アレフに対しては厳正な対処をしていく」と話しました。