東京五輪談合事件　都が調査報告書を公表「幅広く報告する仕組み作るべき」

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、東京都の調査チームが「幅広く報告する仕組みを作るべき」などと指摘する報告書を公表しました。

　弁護士などの有識者を含む都の調査チームが13日に公表した報告書によりますと、談合を未然に防げなかった管理体制について、有識者から「不正につながる可能性のあるものを幅広く報告する仕組みを作るべきである」という意見が出ました。

　また、テスト大会の契約で受注業者からの「1社見積もり」で価格を設定していたことについては「原則、複数社の見積りを聴取することをルール化すべきである」としました。

　さらに、組織委員会が一部の本大会業務などを競争入札にせず、テスト大会を受注した業者と随意契約したことについて、有識者は「経験のあるスタッフを本大会で集められるのかが最大の課題で、事業者を競争させている場合ではなかった」という意見もあったが、不正を正当化する詭弁（きべん）ともなると厳しい言葉で指摘しました。