旧統一教会に対して7回目の「質問権」行使　97の質問事項で詳細な報告求める[2023/07/26 11:17]

　文部科学省が旧統一教会に対して7回目の「報告徴収・質問権」を行使しました。回答期限は8月22日です。

　25日に開かれた宗教法人審議会で、文部科学省は旧統一教会に対する7回目の宗教法人法に基づいた「報告徴収・質問権」の行使のため、教団側に報告を求める内容について諮問しました。

　審議会は質問内容について了承し、文科省は26日午前10時半ごろ、書留で通知内容を発出しました。

　今回はこれまでも質問してきた教団の組織運営や、予算・決算・財産関連、献金の関係と、全国にある教会の管理・運営についての97の質問事項で、より詳細な報告を求めています。

　教団が東京都多摩市内に土地を取得したことを巡り、市が進出に反対している問題について文科省は今回の質問内容に含まれているか明らかにしませんでした。

　文科省はこれまで6回にわたり質問権を行使してきましたが、解散命令を請求するための要件となる「組織性、継続性、悪質性」を示す証拠など、裁判所への請求判断ができる状況に至っていません。