特殊詐欺被害防止へ　高齢者ATMの使用制限を検討[2023/07/27 15:27]

　特殊詐欺の被害が全国で相次ぐなか、警察庁が銀行業界に対して一定の条件を満たした高齢者を対象にATMの利用を制限する案を示していることが分かりました。

　特殊詐欺の被害額は、今年1月から5月までに全国で153億6000万円近くで、前の年の同じ時期に比べて30億円近く上回っています。

　被害者の多くを高齢者が占めていることから、警察庁が一定の条件を満たした高齢者の銀行口座に関してATMの使用を制限する案を銀行業界に示していることが警察関係者への取材で分かりました。

　名義人が65歳以上で、取引が1年以上ない口座が対象としています。

　しかし、銀行のシステム改修への負担や利便性の低下の観点から、実現に向けた調整には時間がかかるとみられています。