警報を伝える「津波フラッグ」　海水浴場開く自治体の6割超で導入　気象庁

　海岸で耳の不自由な人らに津波情報を旗で伝える「津波フラッグ」制定から3年を迎えたこの夏、全国で導入した自治体の数がおよそ6割まで増えたことが分かりました。

　「津波フラッグ」は赤と白の格子柄の旗で、海水浴場にいる耳が不自由な人や泳いでいて音が聞こえにくい人らに津波警報などが出たことを伝える仕組みです。

　6月で制定から3年となりましたが、気象庁によりますと、この夏に海水浴場を開く全国の408の自治体のうち、これまでに導入したのが249カ所と6割を超えたことが分かりました。

　2022年度に比べ、39カ所増えました。

　千葉県では初めて、海水浴場を開く18の市町村すべてで導入されました。

　気象庁は再来年までに8割以上の自治体が導入することを目指しています。

画像：気象庁の資料から