来年度予算の概算要求に5兆9216億円　教員の勤務環境改善に重点　文科省[2023/08/30 20:10]

　文部科学省は2024年度予算の概算要求に5兆9216億円を計上すると発表しました。

　このうち4兆3759億円を文化、教育、スポーツの関係が占め、特に教員の勤務環境の改善に重点が置かれます。

　小学校すべての学年で定員の上限を35人とする「35人学級」では、5年生のクラスを対象に3171人の教員が充てられます。

　小学校高学年の生徒に外国語や理科などの一部教科を専門の教員が教える「教科担任制」では、1900人の配置を目指すとしています。

　プリントの準備など授業以外の仕事をサポートする「教員業務支援員」には今年度の倍以上となる126億円を計上しました。

　教員や支援スタッフの増員によって教員の負担軽減が期待されます。

　このほか、GIGAスクール構想の推進には新たに148億円を要求していて、小中学校に1人1台配備されているタブレットやパソコンなど学習端末の更新経費に充てます。

　深刻化する教員不足のため教員になった人は奨学金を減免するなどの支援策が検討されている一方、給与の見直しに関しては主任手当と管理職手当の改善にそれぞれ4億円を計上するにとどまりました。

　科学技術分野には1兆1859億円が要求されました。

　このうち大学院の博士後期課程の学生が研究に専念するための経済的支援などに220億円を計上するなど、若手研究者の育成に重点が置かれています。

　また、活火山法改正に基づき2024年4月に設置される火山調査研究推進本部の体制整備や火山研究の即戦力となる専門家の育成を目指し、21億円が計上されています。