「日本版DBS」性犯罪歴がある人を子どもに関わらせない　制度導入に向け議論大詰め[2023/09/01 20:22]

　子どもに接する仕事に就く人に対して、性犯罪歴がないことを確認する「日本版DBS」の導入に賛同するおよそ8万筆の署名がこども家庭庁に提出されました。

　「日本版DBS」は子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことの証明を求め、性犯罪歴がある人は就業できないようにする仕組みです。

　現在、こども家庭庁が有識者会議を開いていて、法案化に向けて大詰めの議論が進められています。

　これまでの議論のなかで、学校や保育園、児童養護施設などの公的機関は制度の導入が義務化される見通しですが、学習塾やスイミングスクール、芸能プロダクションなどの民間事業については導入を任意とすることが検討されています。

　9月1日、NPO法人「フローレンス」は「日本版DBS」の対象を塾や習い事、無償ボランティアも含めた「子どもと関わる仕事すべて」とすることを要望し、8万人分の署名をこども家庭庁に提出しました。

　「フローレンス」によりますと、小倉大臣からは「可能な限り多くの事業者を対象にし、実質義務化したい」と話があったということです。

　8月、大手学習塾の講師だった男が教え子の9歳の女子児童にわいせつな発言などを強要し、盗撮をした疑いで逮捕される事件が発生しました。

　日本民間教育協議会によりますと、学習塾だけでも全国に5万教室あり、塾に通う小中高生は概算で500から600万人はいるだろうと指摘します。

　5日に最後の有識者会議が開かれ、制度の大枠が示される方針です。