医療費請求のオンライン化、義務化なら医療機関の約19％が廃業を検討[2023/10/05 22:01]

　全国保険医団体連合会は保険者への医療費請求のオンライン化に関して「廃業」を検討する医療機関があると発表しました。

　現在、医療機関が保険組合や自治体などに医療費を請求する際には「オンライン請求」のほか、紙や光ディスクが使用されています。

　厚生労働省は今後、この請求を段階的にオンラインに移行するとしています。

　保険診療を行う医師や歯科医が加盟する全国保険医団体連合会は厚労省のロードマップに基づいた来年9月までの原則オンライン化について、医療機関にアンケートを行いました。

　24都道府県の医療機関から回答があり、オンライン化していない医療機関のうち、約19％が「義務化」であれば「廃業」せざるを得ないと回答しました。

　オンラインに移行した際のセキュリティーへの不安や新たに設置する設備費用の負担への懸念が大きいとしています。

　厚生労働省は来年9月以降であっても届け出をすればオンライン以外の請求もできるとしています。