「私に本当の戦後を迎えさせて」民間の空襲被害者の救済を求めて署名活動

　戦時中に空襲で負傷するなどした民間人への補償を求める「空襲被害者等救済法」の早期成立を求めて被害者団体が19日、署名活動を行いました。

　3歳で東京大空襲を経験した「全国空襲被害者連絡協議会」　吉田由美子共同代表（82）：「戦争は軍人や軍属だけではなく、銃後を守った民間人を含む国家総動員体制でした。私たちに本当の戦後を迎えさせてほしいのです」

　全国空襲被害者連絡協議会は第2次世界大戦で心身に障害を負った民間人に対し、1人あたり50万円の補償などを求める空襲被害者等救済法の早期成立を訴えています。

　対象者は全国に4600人ほどいると見込んでいます。

　法案は超党派の国会議員連盟がまとめましたが、与党内で意見が一致せず、国会提出の見送りが続いている状態です。

　被害者団体は19日、厚生労働省の前で署名活動を行いました。

　来年2月までに50万筆を目標にしていて、国会などに提出したいとしています。