「コストコ」日本法人に15億円追徴課税　東京国税局[2023/11/07 13:32]

　会員制の大型量販店「コストコ」を日本で運営する会社が、東京国税局からおよそ15億円を追徴課税されていたことが分かりました。

　関係者によりますと、東京国税局はコストコを日本で運営する会社に対し、去年8月までの5年間で消費税およそ14億円の申告漏れがあったと指摘し、過少申告加算税を含む15億円ほどを追徴課税しました。

　一部の店舗で家電製品を大量購入し免税を受けた外国客がいましたが、転売目的での購入だったとみられ、東京国税局は免税の要件を満たしていないと判断しました。

　また、消費税に関する計算ミスもあったということです。

　ホームページによりますと、コストコは国内で33店舗を展開しています。