外国人の技能実習制度を廃止し、働き先を変える「転籍」を可能にすることなどを盛り込んだ「育成就労制度」の創設に向けた最終報告書が法務大臣に提出されました。
外国人の技能実習制度を巡っては、実習生への暴行や低い賃金での重労働が問題となり、「国際貢献という目的と人手不足を補う労働力として扱っている実態が乖離（かいり）している」などの指摘が出ています。
政府の有識者会議は今の制度を廃止し、人材確保と育成を目的とした「育成就労制度」の創設に向けた最終報告書を取りまとめ、30日午後に小泉法務大臣に提出しました。
最終報告書では、これまで原則認められていなかった働き先を変える「転籍」について、同じ企業で1年以上働いたうえで、一定の日本語能力などがあれば認めるとしました。
また、外国人労働者の負担を軽減するため、来日前に母国の送り出し機関などに支払っている手数料の一部を受け入れ先が負担することなども盛り込まれています。
今後、与党とも調整したうえで来年の通常国会に関連法案が提出される見込みです。
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