東京都はQRコード決済での消費に100億円規模の還元を行う事業など国の臨時交付金を活用した803億円の補正予算案を都議会に提出すると明らかにしました。
東京都は国による物価高騰対策の臨時交付金を活用した803億円の補正予算案を5日から始まった都議会定例会に提出します。
補正予算案には国が都を経由して23区に交付する臨時交付金665億円のほか、100億円規模の「暮らし向き向上緊急サポート事業」などが含まれます。
暮らし向き向上緊急サポート事業は来年3月から都内の小売店などで消費者がQRコード決済を行うと最大10%を還元するもので、QRコードサービス1つにつき3000円相当のポイントが上限です。
小池都知事は記者団の取材に対して「景気の刺激になる。何よりも都民の生活を守る」と述べました。
広告
