「児童扶養手当の所得制限緩和を」ひとり親家庭の支援団体　年収上限が就労制限に[2023/12/11 14:47]

　政府による少子化対策や子ども・子育て支援について議論が行われるなか、ひとり親家庭を支援する団体が会見を開き「児童扶養手当」の所得制限の緩和を求めました。また、所得制限が就労制限になっていると指摘しました。

　「児童扶養手当」はひとり親世帯などを対象に現在、月額最大4万4140円支給されています。

　公益財団法人「あすのば」など、子どもと若者の貧困支援などをする4つの団体は、満額が支給される年収の上限を160万円から200万円に引き上げることなどを求めています。

　また、支給額についても子ども1人あたり1万円の増額を要望しています。

　団体は「児童扶養手当の所得制限がひとり親の就労制限になっている。ひとり親世帯の自立促進のためにも所得制限の緩和と手当の増額が必要」などとして、超党派の議員連盟に要望書を提出するということです。