育児休業給付の財源確保策　国庫負担引き上げに加え保険料率も引き上げ案　厚労省[2023/12/21 13:52]

　厚生労働省は、育児休業給付の財源の確保のため国庫負担の割合を引き上げるとともに、将来的には雇用保険料率も引き上げる案を検討部会で示しました。

　育児休業給付の財源は、事業主と労働者が折半する雇用保険料と国の財源によって支払われます。

　現在、国の負担割合は80分の1ですが、政府は来年度から8分の1に引き上げる方針です。

　これに加えて、雇用保険料率を現在の0.4％から0.5％に引き上げる案が示されました。

　当面は0.4％に据え置くとしていて、財政状況に応じて弾力的に調整するとしています。

　政府は男性の育休取得率を2030年に85％とする目標を掲げていて、大幅な取得の増加に対応できる安定した財源の確保が狙いです。

　委員らからは、国庫負担割合の引き上げは評価する一方で、保険料率の引き上げに関しては「物価高に苦しむなか、企業や労働者にとっては負担」「将来の育休の給付の支出状況が不明瞭ななかで、なぜ引き上げる必要があるのか」などの意見が出されました。

　厚労省は年明けにも制度案を取りまとめたい考えです。