来年度予算案　厚労省過去最大の33兆8000億円計上　高齢化対策など社会保障費拡充[2023/12/22 19:08]

　厚生労働省は来年度の予算案で過去最大となる33兆8191億円を計上しました。医療や年金に係る費用の増加や深刻化する人手不足に対応したいとしています。

　22日に閣議決定した来年度予算案で、厚労省の一般会計は33兆8191億円となりました。

　今年4月に発足して「こども家庭庁」に移行した予算分を除くと過去最大の金額です。

　このうち33兆5046億円が社会保障関係費として計上されています。

　いわゆる「トリプル改定」で計上する診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬などの194億円を含め、人口動態、社会経済の変化を見据えた保健、医療、介護の構築、構造的人手不足に対応した労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進、包摂社会の実現の3本の柱を掲げています。

　厚労省は高齢化に伴う医療や年金に係る経費の増加に対応したい考えです。

　具体的には健康づくりや疾病、認知症対策、次なる感染症に備えた体制の強化などに3616億円、来年12月に移行する「マイナ保険証」など、医療や介護分野でのデジタル化への推進には新たに30億円が計上されています。

　また、リスキリングや労働移動の円滑化などに2087億円、育児や介護をする人の仕事との両立や高齢者や外国人などが働くための支援に1189億円が計上されていて、深刻化している人手不足の問題に対応するとしています。

　武見厚労大臣は来年度の予算案について「効果的に活用し、国民の安心につながる持続的な社会保障制度の構築等にしっかりと取り組みたい」とコメントしています。

　こども家庭庁は来年度の予算に一般会計で4兆1457億円を計上し、児童手当の拡充など少子化に歯止めを掛ける施策に充てるとしています。