学校業務のDX化調査「FAX・押印が必要」8割　慣例根強く　2025年度中に廃止へ[2023/12/27 17:00]

　全国の小中学校の8割で、FAXでのやり取りや書類への押印が必要となっていることが文部科学省の調査で明らかになりました。政府は2025年度中に原則廃止とする方針です。

　政府は学校でのアナログ業務を抜本的に見直す「校務DX」を推進し、教職員ら1人ずつにタブレット端末を使用してもらうことや、クラウド環境の整備などに取り組んでいます。

　こうしたなか、文科省は学校の教職員らの意見をもとに、「校務DX」への取り組みについてチェックリストを作成し、学校や教育委員会に自己点検を依頼する形式で2023年の9月から12月の間で調査を実施しました。

　その結果、8割の公立小中学校が「勤務にFAXを使用している」「保護者・外部とのやりとりで押印・署名が必要な書類がある」と回答しました。

　FAXについては民間業者とのやり取りだけでなく、教育委員会からインフルエンザによる学級閉鎖などの報告を求められた際にも使用しなければならないケースが多いということです。

　政府は学校の現場におけるFAXのやり取りや押印を原則廃止する方針を示していて、2025年度中に全学校で原則廃止とする見通しです。

　また、調査では学校にヒアリングも行っていて、教育委員会から児童生徒の名簿情報が紙で提供されるため、「学校側が手入力する負担が大きい」という声が上がりました。

　これに対して文科省は、2024年の入学に向けた手続きで負担が軽減されるよう、2023年中に全国の教育委員会へ通知を出し、文書送付のデジタル化を強く要請するとしています。

　文科省は校務のDX化は働き方改革においても有効であると考えていて、今後、2024年2月に市町村別のデジタル化の進捗状況を公表し、年1回のフォローアップを進めながら、2026年度末をめどに学校における従来のアナログ型事例の一掃を進めるとしています。