東海第二原発での重大事故想定し「広域避難計画」策定　東海村[2023/12/27 22:47]

　茨城県東海村は東海第二原発で重大な事故が起きた際の広域避難計画を策定しました。

山田修東海村長
「当初から非常に大変な計画になると思っていました。（およそ10年がかりで）避難計画ができたということは私としてはひとつ、目的達成になったなと」

　東海村は原発が緊急事態となった場合、全域が優先的に避難対象となるおおむね半径5キロ圏のエリアに位置します。

　広域避難計画では、取手市、守谷市、つくばみらい市の3市に避難することになりますが、人口およそ3万8000人のうち、7200人が民間施設に、残る3万人余りは公共施設に避難するめどが立ったということです。

　また、各市に「避難経由所」を設け、ここに集まった人をバスなどで別の避難所に送り届ける「ターミナル方式」を採用したほか、避難や屋内退避などで1人当たりのスペースを広くするなど感染症対策も取り入れたということです。

　今後は十分な数のバスや福祉車両を確保することや渋滞対策などが課題となります。

　国の原子力災害対策指針では、寝たきりのお年寄りなど身動きが取れない人は放射性物質の遮へい効果のある施設での屋内退避が推奨されています。

　しかし、東海第二原発の半径30キロ圏で避難計画の策定が義務付けられている14の自治体のうち、計画を策定したのは東海村を含め6自治体にとどまります。