全国のインフルエンザ患者報告数は「23.13人」　被災地での感染予防呼びかけ　厚労省[2024/01/04 15:37]

　全国のインフルエンザの1医療機関あたりの患者報告数は「23.13人」でした。前の週から減ったものの高い状態が続いていて、厚労省は地震の被災地の避難所でのマスクの着用など基本的な感染対策を呼び掛けています。

　厚生労働省によりますと、12月24日までの1週間に報告された1定点医療機関あたりのインフルエンザの患者報告数は全国で「23.13人」となり、前の週の「29.94人」から減少しました。

　ただ、すべての都道府県で注意報基準レベルである「10人」を超えていて、北海道と5つの県で警報基準レベルの「30人」を超えています。

　患者報告数が最も多かったのは宮崎県の「44.43人」で、次いで宮城県が「39.05人」でした。

　能登半島地震で最大震度7を観測した石川県は「22.69人」でした。

　全国におよそ5000ある定点医療機関から新たに報告された患者数は11万4126人でした。

　幼稚園や学校などでは3153施設が休校や学年閉鎖・学級閉鎖となりました。

　新型コロナの1定点医療機関あたりの患者報告数は、全国で「4.57」人で、5週連続で増加しています。

　厚生労働省は年末年始は人の動きが活発になり、さらに増加する可能性があるとしたうえで、能登半島地震で被害に遭った地域の避難所など人の集まる場所では特に引き続き手洗いや、うがい、マスクの着用など基本的な感染対策を呼び掛けています。