「高校授業実質無償化」などに696億円予算計上へ　都立大学も所得制限撤廃　東京都

　高校授業料の実質無償化を表明している東京都は、都立高校の授業料収入が41億円減少すると見込んだうえで、私立高校の授業料補助などとして合わせて696億円を来年度予算に盛り込む方針を明らかにしました。

　都内の高校では、年収が910万円未満に相当する世帯に限り、授業料の実質無償化が行われています。

　都は来年度からこの所得制限を撤廃して、都立高校の授業料を無償とし、私立高校の授業料平均である48万4000円を上限に補助する方針です。

　私立高校の授業料補助は都内在住の生徒が対象で、都外の高校に通う場合も実質無償化となります。

　この所得制限撤廃により、都立高校では新たに約4万4000人が無償化の対象になり、私立高校では新たに約9万9000人が対象になります。

　また、都は都立大学などの高等教育についても、都内在住の世帯を対象に授業料を無償とします。

　都はこれらの補助に加え、今年度から始まっている私立中学の授業料10万円助成も継続することで、来年度予算に合わせて696億円を盛り込む方針です。

　一方で、都立高校の授業料収入は41億円減少すると見込んでいます。

　小池都知事は6日、記者団の取材に対し、「親の所得にかかわらず子どもたちが安心して学べる環境を早期に実現する」と話しました。