全国の季節性インフルエンザの患者報告数は「21.65人」で前の週から減ったものの高い水準が続いています。厚労省は、地震の被災地では避難所での感染対策を呼び掛けています。
厚生労働省によりますと、去年12月31日までの1週間に報告された1定点医療機関あたりのインフルエンザの患者報告数は全国で「21.65人」となり、前の週の「23.13人」から減少しました。
ただ、すべての都道府県で注意報基準レベルである「10人」を超えていて、5つの県では警報基準レベルの「30人」を超えています。
患者報告数が最も多かったのは宮崎県の「44.86人」で、次いで高知県が「36.25人」でした。
能登半島地震で最大震度7を観測した石川県では「19.88人」となりました。
全国におよそ5000ある定点医療機関から新たに報告された患者数は10万4612人でした。
一方、新型コロナの1定点医療機関あたりの患者報告数は全国で「5.79」人で、6週連続で増加しています。
厚生労働省は、年末年始は人の動きが活発になり感染者数が増加する可能性があるとしたうえで、能登半島地震で被害に遭った地域の避難所など特に人が集まる場所では手洗いや、うがい、マスクの着用や換気など可能な範囲で感染対策をしてほしいと呼び掛けています。
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