全国のインフルエンザ報告数は「12.66人」　被災地での感染症対策呼びかけ　厚労省[2024/01/12 15:45]

　季節性インフルエンザの全国の患者報告数は「12.66人」で、40の道府県で注意報レベルを超えています。厚生労働省は地震の被災地における避難所での感染対策を呼び掛けています。

　厚労省によりますと、1日から7日までの1週間に報告された1定点医療機関あたりのインフルエンザの患者報告数は全国で「12.66人」となり、前の週の「21.65人」から減少しました。

　ただし、40の道府県で注意報基準レベルである「10人」を超えています。

　患者報告数が最も多かったのは宮崎県の「26.05人」で、次いで茨城県が「22.34人」でした。

　能登半島地震で最大震度7を観測した石川県は「12.84人」となり、前の週の「19.88人」から減少しています。地震の影響で、患者数の報告が困難になっている医療機関があるということです。

　全国に約5000ある定点医療機関から新たに報告された患者数は6万1918人でした。

　一方、新型コロナウイルスの1定点医療機関あたりの患者報告数は全国で「6.96」人で、7週連続で増加しています。

　石川県では「8.44人」で、前の週の「5.42人」から増加しています。

　厚労省は能登半島地震で被害に遭った地域ではノロウイルスの感染も確認されていて、避難所など特に人が集まる場所では手洗いやうがい、マスクの着用や換気など可能な範囲で感染対策をしてほしいと呼び掛けています。