原発事故の際の「屋内退避」、ガイドラインの見直しも　原子力規制委の山中委員長[2024/01/17 16:35]

　原子力規制委員会の山中伸介委員長は原発で事故があった際の屋内退避について、考え方を整理して必要ならばガイドラインを見直す考え方を示しました。

山中委員長
「（ガイドラインの）屋内退避の開始のタイミングですとか、あるいは期間について明示的に示す。そこが重要な論点になろうかなと思います」

　原発事故の際の住民避難について、ガイドラインとなる原子力災害対策指針は放射性物質の放出が予想される事態に至った場合、原発の半径5キロから30キロ圏内の住民は屋内に退避することになっています。

　ただ、屋内退避の期間や解除の基準については具体的な定めがありません。

　こうしたことから、山中委員長は能登半島地震などでも問題となった複合災害も十分に考慮して論点を整理するとともに必要なら見直す考えを示しました。