文部科学省は能登半島地震で被災した自治体に対し、学習の継続に向け子ども一人ひとりの状況に応じた工夫や留意点などを通知しました。
通知は、石川県や富山県などに発出され、学校の再開状況や地域の通信環境を踏まえ、子どもたちが学習を続けるための方法や工夫、留意点がまとめられています。
学校と子どもたちの置かれている状況の場合分けや教科書・ICT機器が使用できるかどうか踏まえ、「誰と」「何を」「何で」「どこで」学ぶかが例示されています。
学校が再開していない児童生徒については、避難所の学習ボランティアなどの積極的なサポートも検討することとしています。
学習の継続にあたっては学校や教師による児童生徒の状況の把握が最重要としていて、学校再開の有無にかかわらず、オンラインなどの方法で継続的に連絡できる体制の確保を呼び掛けています。
また、2次避難を実施する自治体もあることから、保護者向けに2次避難に関するリーフレットが作成されました。
住民票や学籍の移しが不要なことや、避難元の学校が再開した際には避難先の学校から戻ることができることなどが記載されています。
文科省は、リーフレットを教育委員会らに周知するとともに保護者や子どもたちが安心して避難ができるよう、避難先の学校らに対して柔軟な受け入れを要請しています。
また、教員の被災地支援については18日時点で全国49の自治体が派遣可能としています。
石川県などと個別のニーズなどを調整したうえで配置していくとしています。
すでに兵庫県や宮城県、熊本県などからは教員が派遣されていて、子どもたちの学習支援や心のケアに加えて、早急な学校再開に向けた支援が行われています。
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