離婚後の「共同親権」導入へ要綱案取りまとめ　通常国会に法案提出方針[2024/01/30 16:26]

　離婚後の子どもの養育を議論する国の法制審議会の部会で、両親がともに親権を持つ「共同親権」の導入を盛り込んだ要綱案が取りまとめられました。

　現在の民法では離婚後の子どもについて、片方の親のみが親権を持つとする「単独親権」を定めています。

　一方で、離婚後も両親が親権を持つべきとの指摘などがあることから、2021年3月から法制審議会の家族法制部会が離婚後の子どもの養育について議論していました。

　その結果、親権について両親の合意が確認できた場合には単独親権のみではなく「共同親権」を導入することなどを盛り込んだ要綱案が取りまとめられました。

　両親の意見が対立していて合意ができない場合は、家庭裁判所が両親どちらかの「単独親権」を定めることができます。

　また、家庭内暴力や虐待など、「急迫」の事情があれば単独での親権行使を認めるとしています。

　法務省は法制審議会の答申を受けて今国会の法案提出を目指します。