災害後に道路の最低限処理「啓開計画」石川などでなし[2024/02/01 12:14]

　災害で道路が破損などした際に最低限の処理を行って救援ルートを作る「道路啓開計画」が、石川など3県で立てられていなかったことが分かりました。

　国は、災害があった後に円滑かつ迅速に復旧を行うため「道路啓開計画」の策定を進めています。

　南海トラフ地震への備えとして太平洋側では策定が進む一方で、日本海側の石川、富山、新潟の3県では、この計画がなく、計画を立てるための協議会もありませんでした。

　総務省は去年、国土交通省に全国で計画を立てるよう勧告しています。

　国交省は能登半島地震について、「計画がなくとも急ピッチで緊急の啓開が進められた」としています。