災害ごみ処理費用 地元負担約3％を更に軽減へ[2024/02/06 17:27]
能登半島地震で出たがれきなど「災害ごみ」の処理費用について、伊藤環境大臣は地元自治体の負担を当初より引き下げる考えを示しました。
伊藤環境大臣
「追加的な支援が必要となる自治体に対しては、さらなる負担軽減を行う方向で検討しています」
今回の地震では災害ごみの処理費用は国が97.5％、市町が2.5％を負担することが1月の閣議決定で決まっています。
伊藤大臣は今月6日、財政力に比べて被害が深刻な市町を念頭に負担率をゼロに近付けたいとする考えを示しました。
災害ごみを巡っては、石川県が6日に約240万トンに上るとの推計を示しました。
このうち151万トンほどが珠洲市など被害が大きかった半島北部の4市町に集中しています。
4市町の平年のごみ排出量と比べると60年分に相当するということです。
この推計では津波による被害が考慮されていないため、環境省は実際の量はさらに増える可能性が高いと指摘しています。
