消費税の不正還付　東京国税局と東京税関が連携確認

　消費税の追徴税額が過去最高となるなか、東京国税局と東京税関のトップ同士が不正還付対策に関して初めて会談し、さらなる連携強化を確認しました。

東京国税局　富山一成局長
「消費税の不正還付申告は国庫金の詐取とも言える極めて悪質性の高い行為」

　東京国税局の富山一成局長と東京税関の源新英明税関長は7日、消費税の不正還付対策に関して初めて会談しました。

　国税庁によりますと、2022年度の消費税の追徴税額はおよそ563億円で、そのうち5割以上を占める321億円ほどが東京国税局の管内となっています。

　安価な飲料水などを輸出するにもかかわらず、高級化粧品などと値段が高いものに偽り、不正に消費税の還付を申告していたケースなどがありました。

　東京国税局と東京税関は、手口が巧妙で常に変化していくため、情報交換のために協議会を実施するなど連携を強化していく方針です。