民間住宅に入居 「みなし仮設」問い合わせ急増[2024/02/08 07:17]
被災者の避難生活が長引くなか、民間住宅への入居が認められる「みなし仮設」への問い合わせが急増しています。
石川県宅地建物取引業協会 新栄得哲事務局長
「住まいが大打撃を受けたということで、やはり問い合わせが殺到いたしまして、1日100件を超える電話問い合わせ、電話回線がパンクする状態が先月ですね、1月末ぐらいまで続いておりました」
「みなし仮設住宅」は建設に時間がかかる仮設住宅の不足分を補うため、すでにあるアパートや貸し家など民間の賃貸住宅に入居するもので、家賃や仲介手数料などは市や町が負担します。
県の宅地建物取引業協会では、「みなし仮設住宅」への入居希望者と物件の所有者の仲介などを行っています。
ただ、入居には「住宅が全壊している」、「ライフラインが途絶している」などの条件があり、家賃の上限もあります。
今も連日数十件の問い合わせに対応していますが、制度が適用にならないケースも少なくないということです。
