技能実習に代わる新制度「育成就労制度」創設へ政府が方針決定　転籍制限を緩和[2024/02/09 11:04]

　政府は外国人の技能実習制度を廃止し、働き先を変える「転籍」を可能にすることなどを盛り込んだ「育成就労制度」を創設する方針を決定しました。

　岸田総理は9日に開かれた関係閣僚会議で「共生社会の実現を目指し、外国人材から選ばれる国になるという観点に立って、技能実習制度および特定技能制度の見直しに向けた作業を進めてまいります」と述べました。

　外国人の技能実習制度を巡っては、実習生への暴行や低い賃金での重労働が指摘されてきました。

　これを受けて政府は、今の制度を廃止して人材確保と育成を目的とした「育成就労制度」を創設する方針を決定しました。

　「育成就労制度」では、これまで原則認められていなかった働き先を変える「転籍」について、同じ職場で「1年から2年」働いたうえで、一定の日本語能力などがあれば認めるとしました。

　その際に悪質な仲介業者が入らないようにするため、当面の間は、民間業者の仲介は認めないとしています。

　また、熟練した技能や日本語能力が認められれば、事実上永住が可能となる資格を得ることができます。

　政府は、新制度の創設に向けて関連する法案を今国会に提出する方針です。