「成年後見制度」見直しを法制審議会に諮問へ　小泉法務大臣が表明[2024/02/13 16:25]

　小泉法務大臣は認知症などの人に代わって財産管理などを行う「成年後見制度」の見直しについて、法制審議会に諮問する考えを明らかにしました。

　成年後見制度は認知症など判断能力が不十分な人に代わって後見人が財産管理や契約を行う制度です。

　ただ、一度利用すると原則として途中でやめることができず、後見人が専門家の場合は報酬を払い続けなければいけないため負担が重いなどの指摘が出ていました。

　こうしたなか、小泉法務大臣は13日、「制度の利便性に改善の余地があると考えられる」として、見直しを検討するよう法制審議会に諮問する考えを明らかにしました。

　法制審議会では、支援を受ける必要がなくなれば制度を終了させる仕組みなどが議論される見込みです。

　また、利用者の権利が必要以上に制限されないように支援の範囲を事前に定めたり、状況に応じて後見人を交代できたりすることも検討されるということです。