原発事故での屋内退避　有識者会合で議論へ　原子力規制委員会[2024/02/14 17:59]

　原子力規制委員会は原発事故の際、住民に指示する屋内退避について、解除のタイミングなどを専門家による会合を開いて検討する方針を固めました。

原子力規制委員会　山中伸介委員長
「放射線防護に対するご専門の方、あるいは防災に関するご専門の方、プラントの専門の方、東京電力の福島第一原子力発電所の事故に対応されたような方、そのような方に検討チームに入っていただく」

　原発事故での住民避難については、原子力災害対策指針で放射性物質の放出が予想される事態となった場合は原発の半径5キロから30キロ圏内の住民は屋内に退避することになっています。

　ただ、屋内退避の期間やいつ解除するかの基準は、これまで具体的な定めがありませんでした。

　このため、規制委は放射線防護や原子炉の専門家、自然災害の経験者などによる有識者会合を立ち上げて議論する方針です。

　来年度中の意見取りまとめを目指しています。