「成年後見制度」と「遺言制度」見直しを法制審に諮問[2024/02/15 17:47]

　認知症などの人に代わって財産管理などを行う「成年後見制度」や全文を手書きする必要がある「遺言制度」の見直しについて、法務省が法制審議会に諮問しました。

　「成年後見制度」は認知症など判断能力が不十分な人に代わって、後見人が財産管理や契約を行う制度です。

　ただ、一度利用すると、原則として途中で止めることができず、後見人が専門家の場合は報酬を払い続けなければいけないため、負担が重いなどの指摘が出ていました。

　この制度の見直しについて、法務省が15日に開かれた法制審議会の総会で諮問しました。

　支援を受ける期間を限る「期間制」の導入や状況に応じて後見人を交代できるようにすることなどが検討される見込みです。

　また、「遺言制度」についても現在は全文と氏名、日付を手書きする必要がありますが、デジタル技術を活用して作成できるよう見直すことについて諮問されました。