「共同親権導入」や「マンション建て替え要件緩和」へ　法制審が法務大臣に答申[2024/02/15 18:08]

　離婚後の子どもの養育や老朽化した分譲マンションへの対応などを議論してきた国の法制審議会は総会で法改正に向けた要綱案を採択し、小泉法務大臣に答申しました。

　法制審議会の部会では、これまで離婚後の子どもの親権や老朽化した分譲マンションの増加への対応などについて議論してきました。

　先月には、両親の合意が確認できた場合にはこれまでの単独親権のみではなく「共同親権」を導入することのほか、分譲マンションの建て替えに必要な決議条件を緩和することなどを盛り込んだ要綱案が取りまとめられました。

　これらの要綱案について、法制審議会は15日に開かれた総会で採択し、小泉法務大臣に答申しました。

　法務省は法改正に向けた作業を行い、今国会に関連法案を提出する方針です。