能登半島地震　能登町で罹災証明の発行進まず

　能登半島地震で被害を受けた石川県能登町では、罹災（りさい）証明の発行件数が申請された数の約3分の1ほどにとどまっています。

　罹災証明は建物の公費での解体などに必要で、津波の浸水の程度や家の傾きなどを調べる被害認定調査が終わると発行されます。

　能登町では19日時点で、6000件以上の申請に対して発行された数は2315件にとどまっています。

能登町役場・税務課　修田明延主事
「罹災証明書は生活再建の支援の一歩目。お待たせしているのは大変心苦しい」

　認定調査を行う町の職員は12人ですが、他県からの応援などで3倍程度まで増えていて、町は罹災証明発行のための屋外調査を今月中に終わらせたいとしています。