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人手不足による物流危機や環境問題への対応として高速道路の路肩や地下などの活用を考える初めての会合が開かれました。
国土交通省 丹羽克彦道路局長
「物流というものは国民の生活、また経済活動を支える社会インフラでございます。この物流の在り方をより良く改善する大胆なプロジェクトになれば」
国交省は21日、高速道路の路肩や中央分離帯、地下を活用し、自動運転カートが荷物を運ぶ「自動物流道路」などについて考える有識者との初会合を開きました。
会合ではスイスなどで検証が進む地下に物流専用のトンネルを作る取り組みなどが紹介され、今後、日本での導入について検討していきます。
最終的には10年後に「自動物流道路」の導入を目指し、夏までに中間とりまとめをする方針です。
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