文科省が学校での事故対応の指針改訂へ　死亡事故など報告徹底図る　調査対象も明示[2024/02/27 14:57]

　学校で児童や生徒の死亡事故が起きた際に国への報告が徹底されていないことを受け、文部科学省は事故対応の指針を改訂し、報告と調査の徹底を図る方針です。

　学校で児童や生徒の死亡事故が起きた際は同様の事故を防ぐために国に報告するほか、事故状況を調査するなどの指針が示されています。

　しかし、この指針が周知されないことなどを理由に学校や教育委員会による調査と国への報告が徹底されていないことが問題視されています。

　文科省は27日の専門家会議で新しい指針の改訂案を初めて示しました。

　それによりますと、死亡事故をはじめ、意識不明など命に関わる重大事故の場合は国に報告し、事故が発生した後は速やかに調査を始めるほか、3日以内に教員から聞き取りをすることとしています。

　調査対象は学校の管理下で起きた死亡事故などで登下校の際のものも含まれます。

　これに加え、これまで定義が曖昧（あいまい）だった「重篤事故」を30日以上の治療が必要である場合や意識不明、身体機能の喪失を伴う事故などとし、具体例を挙げて示しています。

　また、事故の要因が学校の教育活動にあると考えられる場合や保護者から要望がある場合は調査委員会を設置するなどして詳細な調査をするよう求めています。

　これらの指針は今年度内にも取りまとめられる方針です。

　盛山文科大臣は「改訂後は関係者への周知を徹底したい」としています。