国内で相次いだ銃撃事件受け銃刀法を改正へ　製造・入手情報にも新たに罰則を[2024/03/01 16:52]

　安倍元総理の殺害事件など拳銃を使用した事件が相次いだことを受けて、自作の銃の製造方法などを解説するネット上の動画や投稿を罰則の対象にするなどした銃刀法の改正案が閣議決定されました。

　1日に閣議決定された銃刀法の改正案は、公共の場などで銃の発射を罰する「発射罪」の対象を拡大します。

　これまで対象だった拳銃や小銃などに加えて、猟で使用されるライフル銃や散弾銃のほか、自作の銃やクロスボウも新たに加えるということです。

　新たに対象となるライフル銃などには、「所持罪」も適用されるようになります。

　人を殺すことなどを目的としていた場合は、拳銃などの所持より罪が重くなります。

　また、インターネット上に銃の製造方法や入手方法を投稿した場合には、「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」とする新たな罰則も設けました。

　そのほか、遠くの標的を狙いやすい「ハーフライフル銃」の規制も強化されます。

　これは去年、長野県で警察官など4人が殺害された事件で使われたものです。

　さらに強力なライフル銃と同様に、「獣類など捕獲を職業とする者」「猟銃を10年以上継続して所持している者」などと所持の基準が厳しくなりました。

　政府は今の通常国会にこれらの改正案を提出して成立を目指します。